このニュース見て日本の行政終わってるなって思った
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愛媛県庁でおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が２０日で終了となり県庁で催しが行われました。
愛媛県庁の機械室に設置されている電子計算機は、縦およそ１メートル８０センチ、横およそ６０センチで、複雑なデータ処理を高速で行うことができ、昭和４８年の導入からおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきました。
県は、さらに職員や県民の利便性を高めるため電子計算機に代わる新たなシステムを導入していて、電子計算機の運用が２０日で終了されることになり、県庁に職員や企業の関係者が集まって催しが行われました。
このなかで県デジタル変革担当の山名富士部長が「愛媛県政を縁の下で支えてきたシステムが役割を終えるのは寂しい。長年のサポートに感謝したい」とあいさつしました。
このあと山名部長が大型の電子計算機の電源を切り業務を終えました。
【元職員「ありがとうの気持ちでいっぱい」】
愛媛県によりますと、電子計算機は国内の大手電機メーカーが経済が急成長した昭和３０年代後半に開発したものだということです。
愛媛県には昭和４８年当時の白石春樹知事のときに導入され運用が始まりました。
当初は自動車税の計算や県職員の給与など４つの業務で使われていましたが、平成２年度には最大で７９の業務を担い県政の運営を支えてきたということです。
電子計算機の運用終了にあわせて行われた２０日の催しには、県職員としておよそ１５年電子計算機のプログラム作りを担当した中城秀水さん（７２）も参加しました。
中城さんは「私が県職員になった当時は計算する時にはみんな『そろばん』を使っていました。電子計算機の導入によって業務が比べものにならないほど効率化されたと思います。私の県庁生活の大部分が電子計算機と関わっていましたので役割を終えるのは寂しいですが、『ありがとう』という気持ちでいっぱいです」と話していました。 大企業に便宜 秘密通達
愛知労働局長 派遣業界天下り
厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。
監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。
小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明しました。
この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。
小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”（商人と代官の癒着）だ。許されない。（元局長を）やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
