ジャニー喜多川、統一教会、ビッグモーター…「人が死なないと動かない無法国家」状態になって日本は没落した
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ジャニー喜多川氏の性加害問題が話題だ。しかしこれは今に始まったことではない。遅くとも約30年以上前には「告発本」が出版されていたが、大手マスコミはそのことを無視し、ジャニーズアイドルを広告や娯楽目的に起用し続け、その間も発生し続けたであろう性加害の共犯者であり続けた。ではなぜマスコミが今になって騒動に真面目に向き合っているのかというと、ジャニー氏が他界し、BBCのドキュメンタリーをきっかけに世界中で注目されてしまったからである。
これは今まさに解散命令請求が進められている旧統一教会問題とも重なる。霊感商法などが社会問題になったものやはり30年前のことだ。その間も二世信者の被害は続いていたのに、対策に取り組むべき政府は何もせず、歴代政権の主要な政治家は統一教会とつながりと持ち続け、それをマスコミは報道しなかった。流れがいきなり変わったのは、安倍晋三元首相が山上徹也被告によって暗殺されてからのことだ。
つまり日本は「人が死ななければ自浄作用が機能しない」問題を抱えているのである。これは普通の国と比べるとおかしい。普通の国であれば、マスコミが権力や企業の不正を監視しているもので、不正が見つかれば大きく報じる。そして会社にはコンプライアンスの取り決めがあって、それに反すれば社内で処分が下されるし、法律に反していればその都度監督官庁が処分をするものである。ジャニーズ事務所も1企業である以上はハラスメント禁止の内規くらいあるはずなのに、自社で何もできなかった。政府当局も何もしなかった。統一教会だって解散命令に値する問題のある教団だったのなら、山上被告が動く前におのずと行政処分を食らっていて当たり前だったはずだが、日本はそういうルールを正しく運用するということができていない「文明国家もどき」であることが証明されたのだ。
あるいは人が死ななくても、社会的な大騒動にならなければ動かないという点ではビッグモーター問題だってそうだ。街路樹の伐採が問題になったが、道路管理している自治体側が気づいていないとおかしい。あるビッグモーター店舗では、イオンの植栽が枯れたことが明らかになったが、イオンは自社店舗の敷地内の植栽が失われていたことを指摘されないと気づかなかったということだ。そんなことってあるのだろうか。あなたの家の庭が突然更地になっていて気づかないわけがない。企業も行政も、自分の敷地の管理さえ「形」だけになっていて、他人に言われて初めて気づいているというのが今の日本なのではないか。こうした日本のルールの管理・運用が機能不全になっている状態に付け込んで、儲かるためなら何でもやり、大量の広告を投下することでマスコミを黙らせ続けて中古車業界のトップに君臨したのがビッグモーターということだろう。 野党「いつ起こるかもわからない事に予算や議論は無駄」 警察が動かないのはなんで？
一般人なら家出少女部屋入れただけで逮捕やろ >>1
つまりいまの日本は法治国家ではないと言える。大企業が自ら律するために掲げるガバナンスにせよ、政府の法律の運用にせよ、実態として何も機能をなしていない。では日本は何によって支配されているかと言えば「人治」である。
ジャニーズ事務所においては、創業者のジャニー喜多川氏が絶大な権力を持っていたので、あのような性被害が横行され、黙殺されたというわけである。安倍元首相は森友学園疑獄では「忖度」と言う言葉が話題になった。権力を持つ人間になれば、常識もルールも捻じ曲げられてしまう。それが今の日本ではないのか。
名古屋駅の植え込みに野菜が無断で栽培される事件があった時、名古屋市当局はルールに反しているとして撤去を訴える警告看板を設置した。しかし河村たかし市長が容認する発言をした途端、看板の文言が代わってしまった。
ビッグモーター前副社長のパワハラが話題になった。LINEでの異常な発言といい、社会人としてありえないレベルの振舞いであったが、親が創業者というだけで企業の幹部になれてしまう。これは政界における、ほぼ同世代の岸田翔太郎首相秘書官や岸信千代氏の「世襲問題」にも言えることだ。
自身の能力や実力が評価されて支配的な立場に就くのではなく、親が支配者の人間が自動的に身分を世襲できる仕組みができあがっている。あとは悪徳政治家がよくやっているように不祥事を起こして辞任をしても、コネで大学の講師になったり別の企業の役員になったりして、気づけば同じ地位に返り咲いている。
そんな人たちが政治を動かしたり、企業を経営していいて、伸びるわけがない。それが日本国が全く発展しない理由であるし、日本経済が低迷し続けている原因でもあるのだ。
こうした日本でまかり通る異常について、多くの人が気づき、声を上げる必要がある。五ノ井里奈氏の陸上自衛隊の性被害問題も、自衛隊内のセクハラ対策部門がちゃんと機能を発揮していれば、五ノ井氏は泣き寝入りすることもネットで告発する必要もなく、起きた段階で処分ができていたはずだ。
そして多くの場合、権力を持たない日本人たちはこうした構造の被害者になり、迷惑をこうむるのも事実だ。能力があって会社に貢献しているのに非正規雇用のままでいる氷河期世代がなぜこれほど大勢いるかと言うのも、上の立場の縁故やコネで末端が割を食っているからだ。
最近の世襲政治家にマスコミ出身者が多いが、能力のない縁故採用された人間がいるから、実力があって真面目に働く人間にしりぬぐいがのしかかり、広告代理店で新入社員の過労死が起きたりする。テレビ局の場合、実際に番組作りの実務を担っているのは最賃以下の時給で徹夜を繰り返して働く制作会社の契約社員である。
このような搾取される側が連帯して声をあげること。そうした下からのカウンターが起きて初めて日本は「民主国家」になれるのだ。 >>5
警察に「あそこ換金所ですよ！パチンコは賭博です！」って訴えても無視される
この国に正義はなく、三権分立もなく、司法と体制がズブズブの北朝鮮並の土人国家 >>4
問題は「じゃあ政権を変えれば日本社会がガラッと変わるか」というとそうではないことだ。現に平成時代には90年代の新党ブームから00年代の民主党まで非自民連立政権はあった。だが、それらの政権の閣僚らもみな世襲政治家が横行していたし、族議員や派閥政治という基本的なシステムは変わらなかった。
代表例がNHKの経営陣である。第二次安倍政権では籾井勝人会長の「政府が右と言えば右」や百田尚樹経営委員らの不適切発言が野党から「右翼のアベのお友達人事」と批判された。
しかし民主党政権においても、民主党とつながりの近い作家の倉田真由美氏がNHKの経営委員に選ばれている。これは「左の百田」ではないのか。
あるいは民主党政権では劇作家の平田オリザ氏が官房参与になった。「コンクリートから人へ」も平田氏の言葉で、リベラル文化人の政権起用である。
民主党は野に下ったが、平田氏が公権力に影響を及ぼす流れはとどまらず、その後は兵庫県豊岡市で文化政策担当参与を拝命した。
豊岡市は「演劇のまち」として街づくりが行われ、市内では旧商工会館が平田氏の劇団の劇場になり、平田氏のかかわる演劇祭が行われ、演劇を学ぶ大学が開学してその学長に就任している。
しかし平田氏は豊岡市の市長ではなく、平田氏が直接市民の選挙による審判を受けたことは一度もない。演劇政策にばかり傾倒する市政には一定の市民の不満があり、おととしの市長選では演劇政策の見直しを訴えた候補者が当選した。
野党関係者は、加計学園の大学開学問題ではさんざん「安倍の縁故主義」を批判していたが、豊岡市長選の結果が伝えられると「せっかくいい取り組みをしているのになんてことが起きたのだ」と失望感を表明していた。だが、左右を反転させただけで構造は同じではないだろうか。結局「日本はそういう人治の国」なのである。 皇族が悪い
なんのために祈ってるんだよ
役に立たないなら半島に帰れ >>8
日本では「長期間既成事実が黙認されていれば、その現象は許される」と言う仕組みがある。その典型がパチンコ問題だ。パチンコ屋は誰がどうみてもギャンブル場である。しかし、駅前の一等地で堂々と経営を続けている。
保守派はパチンコは違法な賭博場なので廃止するべきだとは言えない。それがパチンコ利権だからだ。左派も問題視をしない。在日朝鮮人の貴重な産業であり、マイノリティの支持を失いかねないからだ。
他にも似た例として甲子園の高校野球がある。誰がどう見ても戦前に日本軍の少年兵そっくりな風貌の時点で、現代日本の常識と乖離している。形式上は教育行事であるにもかかわらず、商業主義どっぷりであるばかりか、スタンドで酒を売ったり、ヤクザみたいなダフ屋がうろついていて健全性とはかけ離れている。
水も飲めない訓練、死者もでるイジメやシゴキは児童虐待であり「ブラック部活」の真骨頂だが、森友学園を軍国教育だと散々批判した左翼は甲子園を廃止にせよとは言わない。なぜなら朝日新聞や毎日新聞が主催で、出場する高校教員は日教組で、自分たちが「実施する側」やその共犯者であるからだ。
もちろん保守側にとっても、自民党を支持するお爺ちゃんたちの大好物の「封建趣味」をいちいち否定する必要性もないので、これもパチンコ同様、左右両方の共犯関係で不正な「戦前風残酷ショー」が令和になっても廃止されずに続ているのだ。 まあイノッチが忖度って変えるの大変ですよねって言ってたけどそういうことだろ とくにNHKの会長の問題はひどい。たとえば籾井勝人会長は実家が「籾井鉱業」の鉱山経営者で、商社マンの鉄鋼畑を歩んだ人物である。放送業はズブの素人だ。
にもかかわらず、テレビ放送の本質とか、番組作りの現場、公共の電波のあるべき方向性は何かということを理解することもなく、いきなり組織のトップに就いて、NHKをまともに運営し、道筋づくりを示せるわけがない。
ちなみに籾井氏の先代はJR東海の副会長だった松本正之氏で、その前はアサヒビールを経営していた福地茂雄氏だった。鉄道屋やビール屋のオーナーがいきなりテレビ局の運営が務まるだろうか。しかしその人事がおかしいと批判されることさえなかったのだ。
NHK会長の不祥事といえば「エビジョンイル」と呼ばれた海老沢勝次会長が有名である。あの責任を取って海老沢氏は会長職を辞任した。ではその後海老沢氏は社会から消えたのかと言うとそうではない。
杏林大学の客員教授、読売新聞社の調査研究本部顧問などに就任し、日本相撲協会の理事となり、相撲界の不祥事が相次いだ際に再び表に出てきて注目されたのだった。
アメリカであればどんな大御所的人物でも、不名誉にさらされて社会的地位を失えば、その後別の名誉職に再就職することはなく消えるものだ。しかし日本では「しかるべき地位の人」は生まれた時点で運命が決まっていて、よほど取り返しのつかない悪事をしない限りは絶対に支配的立場から姿を消すことはないのである。 そもそも警察についても日本はおかしい。
警察と言うのは言わずもがな逮捕権を持つ強権であって、軍隊に近い組織性質を持つ。警視庁の起源は各地の藩兵を集めた「府兵
」であり、西南の役では西郷群を討伐した。今も観閲式で「抜刀隊」を演奏するのはその名残だ。
そうした性質を持った機関である以上、戦前時代には弾圧が横行し、軍国主義の暗い歴史に加担してきた。そのためGHQは警察の民主的運営と政治的中立性のために「公安委員会」を設置。警視庁他各地の県警は、国家警察ではなく、公安委員会が管理運営している仕組みになっている。
しかし実際には警察の不祥事はいくらでも横行している。公安委員会のメンバーは各県の地元の企業の社長や大学の学者が選定されているものの、彼らの意思によって健全で優れた組織になっているようには見えない。実際問題、どの県にいても警察の質は変わらないのはその証拠だ。優れた委員がいて独自の取り組みがある県があるなら、警察の質が抜きんでて高い県があってもいいはずだが、そうはなっていない。
つまりこれもさっきいったNHKの会長や経営委員と同じ「名誉職」である。GHQが仕組みを作った時の意図はどうであれ、実態としてあってもなくても関係ない形骸化した組織にすぎず
天下りポストにしかなっていない。生まれながらにして地元企業経営者のオーナー一族でその立場を世襲した上級国民は、こういう形だけあって実態はスッカラカンな公的機関の組織の民間委員・民間議員のメンバーに選挙も経ずに選ばれ、実際その集団を発展することに何も付与していないのに税金で高い年俸を貰い、渡り鳥のように名誉職を歴任し、好き放題不労所得で生きていけるのである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
