木村容疑者、選挙制度に不満?「参院選に立候補できず不当」と昨年に国を提訴…1審は棄却

和歌山市で15日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の
無職木村隆二容疑者(24)が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて
神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。

訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に同地裁に提訴。7月10日投開票の参院選に立候補しようとしたが、
公職選挙法の被選挙権(30歳以上)を満たさず、300万円の供託金も用意できないため立候補ができないとし、
法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張した。精神的苦痛を受けたとして、10万円の損害賠償を求めた。
代理人の弁護士をつけない「本人訴訟」で行っていた。

昨年11月の1審判決は、公選法の年齢要件や供託金の制度は合理性があるとして請求を棄却した。木村容疑者はこの判決を
不服として大阪高裁に控訴し、今年5月に判決が予定されている。

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