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2022/03/23(水) 07:56:04.076ID:CC/T53cs0ミサイルによる民間地の被害が伝わり、米軍や自衛隊の基地を多く抱える沖縄からの資料請求もある。
販売業者は侵攻に反対しながら「身を守る準備も大切」と、行政が公共施設や住宅へのシェルター導入を支援する必要性を強調する。
住宅の耐震リフォームや防災グッズの販売を手掛ける「シェルター」（大阪府）は、1962年の創業からシェルターの販売を続ける。
社長の西本誠一郎さん（85）によると、厚さ30センチのコンクリートで造った約10平方メートルのシェルターを地下に設置する場合は、相場が800万〜1千万円。
4〜5人が入れる鋼鉄製のシェルターを家の中に設置する場合は750万円ほどという。
放射能汚染の対策として、180万〜250万円の海外製の空気清浄機も販売する。
西本さんは「核攻撃があった場合、爆心地から数キロ離れていても放射能汚染が懸念される」と説明する。
核攻撃に耐える家庭用シェルター ウクライナ侵攻で日本の販売業者に問い合わせ急増 値段は？構造は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfffab4a6f75c95969650d840ed111b7a912f8f
