政府は24日、福島第一原発の敷地内のタンクに貯蔵されている放射性物質を含む汚染水の海洋放出に踏み切った。

　風評被害などを懸念する地元住民、とりわけ漁業関係者らの反対を押し切っての放出となったが、政府はALPS（多核種除去設備）によってほとんどの放射性物質は取り除かれており、残存するトリチウムも海水によって希釈され、国際的な安全基準はクリアされているため、人体や環境への影響は無視できるレベルにとどまるとの立場だ。

　しかし、海洋生物学が専門でグアムやハワイをベースに30年以上、太平洋沿岸のエコシステムを研究し、2011年の福島第一原発事故後、来日し事故の海洋への影響を調査した経験も持つハワイ大学のロバート・リッチモンド教授は、福島第一原発から投棄される水にはトリチウム以外にもALPSでは除去できない核種が多数残存していることを指摘した上で、海水で希釈することによって放出段階では一時的に国際的な安全基準を満たしたとしても、海洋生物に取り込まれた放射性物質が食物連鎖の過程で生物濃縮され魚介類の放射性濃度が高くなる可能性があることを念頭に置かなければならないと語る。

　また、半減期が12年と比較的短く人体への影響が少ないとされるトリチウムについても、有機トリチウムの形で生物に取り込まれた場合、それより遙かに長い年月体内にとどまる場合があり、その間内部被ばくが続くことでがんを含む様々な疾患が発生するリスクが大きくなることを忘れてはならないとリッチモンド教授は警告する。


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