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2024/05/24(金) 20:36:17.695ID:uhH0r2lo0英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999~2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。
しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され、昨年12月までに補償金として総額1億2470万ポンド(約229億3300万円)が支払われた。だが被害者の全面救済には、ほど遠い。
英国ではこれまで補償の動きに焦点を当てた報道が中心だったが、BBC放送は批判の矛先が富士通に向き始めたと指摘した。