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2024/03/23(土) 10:02:18.467ID:Ngvp817G0https://news.yahoo.co.jp/articles/40cb26fa8e022950680c282606579e61ee9c41f8
約１万６０００人の全社員を対象とする。企業が経営目標として「午後５時退社」を掲げるのは異例だ。経営目標に盛り込むことで各職場での徹底を図る。
導入後は所属長らを通じて繰り返し午後５時退社を促すようにする。ただし、災害時など緊急を要する際は柔軟に対応する。
三井住友海上の就業時間は午前９時から午後５時だが、残業する社員も多い。
２０１６年度から原則として午後７時前に退社するよう促してきたが、浸透が不十分と判断し、より高い目標を打ち出すことにした。
同社の社員は２５～３０歳代の女性層が最も多い。昨年から育休を取得した社員の同僚に、「育休職場応援手当」として最大１０万円の一時金の支給も始めた。
職場全体で育休が快く受け入れられるようにする狙いがある。
損保業界では働き方改革の動きが広がる。東京海上日動火災保険は２６年度をめどに、同意のない全国転勤を廃止する。
損害保険ジャパンは２１年から、地方に住みながら本社部門に所属してリモート勤務できる制度を導入した。
