大手商社の伊藤忠商事は28日、子どもが生まれた男性の育児休業取得を4月から必須化すると発表した。配偶者の出産から1年以内に5日以上を取得させる。同社の男性社員の育休取得率は2022年度で52%。21年度の34%からは上がったが、女性の100%（22年度）とは開きがあり、さらなる改善を目指す。

　同社は4週間以上の育休を取って子どもが満1歳になるまでに復職した場合に保育費用などを補助する制度を22年度に導入。男性の育休取得率だけでなく、平均取得日数も21年度の8日から22年度は36日に増えた。それでも職場に迷惑をかけないかを気にするなどして取得をためらう社員はおり、必須化でハードルをなくす。

　性別に関わらず仕事と育児が…(以下有料版で，残り184文字)

朝日新聞　2024年2月28日 16時38分
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