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2024/02/13(火) 23:07:33.077ID:wYaNgZBE0オンライン手続きへの移行を加速し、行政を効率化する狙い。民間ではFDの利用機会はほぼ消滅しているが、行政の現場からもようやく旧式の記録媒体が一掃されそうだ。
国のデジタル規制改革を進めるデジタル庁によると、文書の申請や届け出などで記録媒体を指定する規制は、中央省庁の法令に計2095条項存在。このうち、見直しが必要な1034条項について、2023年中の撤廃を目指していた。
経済産業省は昨年12月、鉱業法や商工会議所法など34省令でFDなどの表記を廃止。厚生労働省も同時期に、予防接種法や社会福祉法といった幅広い法律の施行規則を改正した。国土交通省は宅地建物取引業法やマンション管理適正化法など、金融庁は銀行法や信用金庫法などの関連府省令をそれぞれ改めた。
FDなどは「電磁的記録媒体」といった抽象的な表現に改正し、「90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ（フロッピーディスク）」のような具体的な規格を定める条項は削除された。デジタル庁は現在、各省庁の対応状況を集計しており、今後結果を公表する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad4eee110502121db6cbf984ff271642600ead8
