情報公開法で規定された25年の機密期間を過ぎたことにより、今年公開された1997年のアメリカ政府公文書内で、日本人を呼称する際に蔑称として知られる「JAP」と記載された箇所が発見されたことに対して、今月5日、アメリカ政府は問題を認め公式に謝罪した。

今後は文書内で、名称等について差別的な用語が使用されていないかを確認し、名称に限り時代に即したものに変更した後に公開するとした。また、「JAP」という呼称がいつまで用いられていたのか調査すると説明した。