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2023/09/12(火) 22:43:55.316ID:rzGT3plZrアンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん（43）らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9～10月、制度導入による影響を調べるためアンケート（有効回答数969人）をすると、「収入が減ると思う」が77％、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27％に上った。
制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税の納税額を一部控除できる「経過措置」（2029年9月末まで）なども実施する。
一方、制度の導入後は、免税事業者がインボイスを発行しなければ取引先の企業（課税事業者）の税負担が増えるため、「仕事を減らされるリスクがある」と、俳優や漫画家などの有志団体も制度反対の声を上げている。今回の声優を対象にしたアンケートでは、所属事務所などの取引先から「インボイスの発行が無い場合、今後の取引をしない」「発行しないなら、その分報酬を値引きする」と圧力がかかっている声優がいる実態も浮かんだ。
甲斐田さんによると、一部の人気声優を除き、多くの声優がレッスン代などに多額の経費を支出し、アルバイトで生計を立てており、収入が下がると生活を維持できないという。その上で「インボイスを発行すれば課税されて減収、発行しなければ仕事が減る『地獄の選択』を迫られる。廃業する声優が続出すれば、日本のアニメ文化は壊れてしまう」との懸念を示した。
国税庁によると、7月末時点で、インボイスを発行するための登録申請を完了している課税・免税事業者は計約342万件。一方、約500万いるとされる免税事業者からの登録は約82万件にとどまっている。10月以降も免税事業者のまま仕事を続ける予定という芸歴12年目の声優、福宮あやのさん（40）は「課税事業者になれば、納税の事務作業に相当な時間がかかる。多くの声優は税理士を雇う経済的な余裕はなく、事務作業で仕事をする時間も奪われ、結果的に業界の衰退につながる」と話す。
制度に反対する税理士の有志団体で代表を務める菊池純税理士（68）は「物価高などで弱っている小規模事業者に追い打ちをかける事実上の『増税』だ。声優業も含めたさまざまな業界で制度により廃業を決断する事業者が続出するのでは」と指摘する。【加藤佑輔】
◇インボイス（適格請求書）制度
軽減税率で消費税が8％と10％の複数税率になったことに対応し、正確な税額計算を求めるために導入される制度。消費税の納税では、買い手（芸能事務所など）が売り手（声優ら）に仕事を発注した際に支払った報酬の消費税分が控除される「仕入れ税額控除」という仕組みがあるが、10月以降は控除に「インボイス」の発行が必要になる。
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/040/186000c
