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2023/09/11(月) 12:55:12.300ID:dr65j2Ww0たとえば都道府県別「経済的豊かさランキング」では首位は三重県。次点以下は富山、茨城、山形、福井と田舎の県ばかりが続き、東京都は42位とドベに近い。多くの田舎は、東京よりも経済的に豊かと言えるのだ。ちなみに単純な可処分所得だけをみても、東京都は首位ではなく3位で、富山県、福井県よりは少ない。一般的な都民は北陸の田舎県民より低所得なのだ。
実際、田舎県に行けばわかることだが、東京における山谷のような「労働者の街」はないし、ホームレスも一人たりとも存在しない。東京には維持費を理由にクルマを持たないファミリーも増えているが、田舎に行けば「一人一台」普及している。
地方の豊かさの背景は、中央からのバラマキがある。地方交付税という仕組みがあり、人口が最も多く企業が集中する東京で納められた税金が、各田舎県に分配されている。これが東京都は払うだけで1円も入ってこない不公平なものだ。田舎に行くほど、ただでさえ人口が少なく今後も減るしかない過疎地でも無駄な道路やハコモノ建設ばかりしているイメージだが、それらはみんな東京から巻き上げた交付税が財源だ。一方で、都会で今まさに必要な渋滞だらけの道路の拡幅や、開かずの踏切、老朽化した人口が少ない時代の手狭な公共施設の拡張を伴う建て替えは「財源」を理由に先送りにされ続けている。
また、田舎県にも地方交付税を貰わない自治体はあるが、そういう場所は原発などが存在していて、そこから多額の交付金が発生するので、地方交付税に頼る必要がないというのが実情だ。当然この交付金の原資も国民の税金で、人口が集まる東京が負担している比率は高くなる。
この仕組みを招いているのは政治が元凶だ。田中角栄元首相の農村票が有名だが、大物政治家の地盤は田舎に存在する。いわゆる「自民党王国」はすべて西日本の田舎にあり、民主党王国は東日本の田舎にあった。そのため政権交代してもこの構造は変わらなかったし、そもそも民主党政権誕生のきっかけは、岩手の小沢一郎が農家の戸別補償制度をぶち上げて農村票をごっそり自民党から奪ったことが原因だ。どのみち政治家が地方を優遇する仕組みは変わっていないのである。選挙では人口が多いはずの都会の民意は「一票の格差」で軽視されがちだが、この格差是正がなかなか進まないのも、与野党とも田舎の大物政治家の地盤を失いたくないからであろう。
極めつけが「ふるさと納税」制度だ。返礼品合戦で地方の税収は増えたが、これにより都会の人間が本来地元に収めるはずの税収は激減した。東京23区で人口が最も多い世田谷区は100億円の税収を失い、区民サービスに悪影響が出つつある。人々も貧しく、自治体も貧しい都会を搾取しているのは、ほかならぬ田舎なのだ。