「義務教育の体を成していない」知事が国を批判、いすの算数問題を例に挙げ・・・

文部科学省が4月に実施した全国学力テストについて島根県の丸山達也知事は22日、正答率が全国平均で5割しかない設問があり、子どもたちが置き去りになっているとし「義務教育の体を成していない可能性がある」と国を批判した。島根県の正答率も低かったため、21日に県教育委員会に対応を要請したことも明らかにした。

丸山知事が例に挙げた設問は小学6年算数で「椅子4脚の重さは7キロ。この椅子48脚の重さは何キロですか」との内容。正答率が全国55・5%(県48・7%)だったとし「これぐらいの数字を扱う能力を身につけさせられずに義務教育を終わらせたり、社会に出す教育は無責任だ」と述べ、原因分析や児童へのフォローが必要とした。

各学校で教員の長時間労働が常態化している問題を取り上げ「教員は一生懸命やっている。補充できず、欠員が出るほど現場が疲弊しているのに、この正答率ということは失敗。文科省の責任だ」と断言。学習指導要領の見直しを求めた。
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