政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。

【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳

６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。

同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。

政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額１万円を支給する。第３子以降は０歳から高校生まで月額３万円を支給するとしている。一方、答申では、１６～１８歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している

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