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2023/07/17(月) 11:35:46.475ID:ikBju1pk0国民の受け止めはさまざまだ。西日本共和国の「新首都」となる大阪では歓迎ムードが起きている。
「大正時代は人口も経済力も東京を上回る「国の中枢都市」でした。近年の大阪復活の流れの最終到達点としてついに首都の座を勝ち取ることができ、喜ばない市民はいません。目抜き通りは連日ちょうちん行列が行われ、豊臣秀吉も墓の下で泣いて喜んでいることでしょう」（大阪市民）
おおむね変わらぬ日常が続く「日本人」たちと違い、西日本には新国家建国特需ムードができており、この勢いをばねに独自の経済発展を模索するようだ。
もちろん日本国にとっても、国土の半分をリストラさせることで統治コストを大幅削減でき、減税や効率的な国家開発に尽力できるほか、食糧基地である北海道の農作物を輸出する際に関税で儲けられるなどの利点が多い。
「ただそれ以上に共和国側はこれで自分たちの経済圏を確立できるぞと息巻いています。日本と近隣アジアの関係が悪化する中、ひとしく「同じ外国」である日本国ともアジア諸国とも親密な関係を築き交易ハブとして栄える道を描けるからです」（エコノミスト）
その様はまるで「万国津梁」を国是とした琉球王国をほうふつとさせる。しかしながら今回南西諸島は日本国の帰属のままを維持する。日本国の国益上外せなかったことが多きいようだが、薩摩侵攻や戦前藩閥政府の沖縄処分、大阪での琉球蔑視など歴史的に日本の「西国」から弾圧を受けてきたことも地域の側が残留意思を強く抱いた理由のようだ。
「平成末期から令和初期にかけての「辺野古問題」での第二次安倍政権の沖縄冷遇・植民地的政策がボディブローのように効いてきたようです。沖縄の自己決定権意識を高めたのは確かですが、自民党が下野し、東日本で支持基盤をほとんど失ったことなどで、「敵の敵は味方」という感覚も共有されたようです」（政界ウォッチャー）
課題はもちろんある。しかし、戦前日本の一地方に過ぎなかった台湾・韓国は、国土面積も人口も地方並みであるにもかかわらず一人当たりGDPで日本を凌駕して久しい。中途半端に肥大化した統一国家の状態を続けて日本列島全土が負け続けるよりは、国土をより分割させ、国民の数の適正化を図ることは、東西日本の経済繁栄にとっても重要なことは言うまでもないだろう。
