「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。

　岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。

　今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自.民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

　国民を混乱させながら、自らは様子見する議員が多い実態が明らかになったいま、マイナカード“返納運動”が激しさを増しそうだ。