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2023/07/02(日) 07:16:13.555ID:tIOulpNC0公安部は2020年3月、同社が製造する「噴霧乾燥機」について、生物兵器の製造に転用可能なのに、国の許可を得ずに輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。東京地検が起訴した。
しかしその後、経済産業省が省令で定める輸出規制の要件の一つ「定置した状態で内部の滅菌または殺菌ができること」に該当しない可能性が浮上し、地検は21年7月に起訴を取り消した。この間、3人のうちの1人で、同社顧問だった相嶋静夫さんは、胃がんが悪化して72歳で死亡した。
同社側は訴訟で、経産省の省令の元となった海外での規制が正しく日本語に訳されていない、と指摘。要件にある「殺菌」に明確な定義がなく、要件自体があいまいだったと主張してきた。
この日の証人尋問で、原告側の代理人弁護士は公安部の警部補に対し、「経産省が解釈を決めていない。公安部がそれに乗じて（事件を）でっち上げたと言われても仕方ないのでは」と質問した。
警部補は「まあ、捏造ですね」と認めた。
機器の殺菌状況などを調べた際、同社側が公安部の見立てと異なる主張をしたことから、別の捜査員が追加実験を提案したが、実施されなかったとも証言。逮捕・勾留についても、家宅捜索で客観証拠を入手しており、「必要なかった」と述べた。
また、社長らの逮捕後に、警視庁の窓口に捜査を問題視する内部通報があったと明かし、「通報を真摯（しんし）に受け止めていれば、ここまでにはならなかった」と語った。
続いて裁判官から「公安部が立件に積極的な雰囲気を感じたか」と聞かれると、警部補は「はい」と応じた。立件すべきかちゅうちょしたとした上で、「輸出自体は問題なく、捜査員の個人的な欲でそうなった」と話した。
裁判長が「捜査員の欲とは何か」と尋ねると、「立件しなければならない。客観的事実がないのに、これだけの捜査をした。捜査員が（事件について）こうなりたいと思った。それ以外に考えられない」と説明した。
欲を抱く理由について「定年も視野に入ると自分がどこまで上がれるかを考えるようになる」と証言。上司の捜査幹部を念頭に置いた発言とみられ、「業績につながるということか」と問われると「はい」と答えた。
法廷で証言を聞いた大川原社長は「上司の命令は絶対という警察組織の中で、（捏造発言など）正直に話してくれる人がいたことは、少し安心できた」と話した。公安部に対しては、「捜査員がおかしいと思ったら捜査をとめたり再捜査をしたりしてほしい。それができない組織だから捏造事件になってしまった。公安警察は変わらなければならない」と述べた。
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