富士通に異例の行政指導　サイバー対策不備、1700社の情報流出か


　富士通のサイバー攻撃への対策に不備があったとして、総務省は30日、同社とその子会社を行政指導したと発表した。電気通信事業法に基づくもの。同社の法人向けのインターネット回線サービスがサイバー攻撃を受け、約1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。サイバー攻撃によって情報を漏洩（ろうえい）された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASR6Z6JMZR6ZULFA035.html