厚生労働省が26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年1～3月の出生数は18万2477人だった。1899年の統計開始以降初めて80万人を割った2022年の同期の19万2211人を5.1%下回った。婚姻数も減っており、出生数を押し下げる要因となる。

コロナ禍からの経済社会活動の正常化を受け、婚姻数は22年に3年ぶりに増えていた。ただ、23年1～3月は13万4852件と前年同期比で14.2%減った。コロナ前の19年同期の14万1431件に届かず、ふたたび減少傾向に陥る可能性がある。婚姻数が減れば、出生数の減少につながる。

23年に生まれた人が27歳になる50年の日本の総人口は、社人研の中位推計で1億468万人となる。15～64歳の生産年齢人口は20年の7508万人から5540万人に減る。婚姻数の減少などで出生数が推計を下回るペースが続いた場合、人口の減少幅はさらに大きくなる。