大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げに関する審査が経済産業省で終わったのを受けて、河野太郎消費者相は28日の閣議後記者会見で、認可前の最終段階に行う経産省と消費者庁の協議が今後本格化するのを前に、経産省側の考えを聞き取りする場を近く設ける考えを明らかにした。

ADVERTISEMENT


　経産省では27日に値上げ申請に関する審議が終了。為替や燃料価格を踏まえ、7社中6社が値上げ幅を平均28・1～40・9%から平均17・6～38・2%に圧縮したが、さらなる縮減を求めた。同日、経産省の方針をまとめた資料とともに、消費者庁長官宛てに協議を求める文書が届いた。

　消費者庁はこれまで、大手各社のカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響を検証すべきだと主張し、対応しない場合は協議に応じない考えを示してきた。

　河野氏は28日の記者会見で、「消費者の視点からの疑問点について、所管省庁である経済産業省の考えあるいは根拠をまとめて説明をしていただく場を設けるよう、事務方に指示をした」と話した。

　政府関係者によると、聞き取りは近く、公開の場で行う方向で両省庁間で調整している。消費者の視点から値上げ申請を検討するため消費者庁が「電気料金アドバイザー」を委嘱している有識者らも参加予定という。

https://www.asahi.com/articles/ASR4X4SPWR4XUTFL00P.html