0001以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします
2023/04/24(月) 14:48:59.883ID:YRZ9hBUR0実はコロナ禍での貧困問題を取材していた私もここ1年ほど、この法人がらみの被害を耳にする機会があった。「就労支援を受けるため有料の契約を結んだのに、何もしてくれなかった」「苦情を言うと別のアパートに移るよう言われた」「携帯に勝手に位置情報アプリを入れられ、アパートから逃げ出したら連れ戻された」といった内容で、苦情の対象が生活保護費のピンハネなどが問題となっている無料低額宿泊所ではなく、一般社団法人だったので「珍しいな」と思ったことを覚えている。
ある支援団体の関係者は法人の“手口”について「炊き出しや食料配布の現場などで生活困窮者を勧誘しては、郊外にある古い物件に入居させているようです。生活保護の申請に同行していた支援団体のスタッフが声をかけられたこともあります」と話す。
（中略）
支援団体が調べたところ、この法人が生活困窮者を集めてアパートに入居させ、入居率を高めた後、そのアパートが転売されていた事例が確認できたのだという。一般的に入居率が高い物件は高値で売却できるとされる。
支援団体側は「空室を穴埋めした後で転売して利益を上げているのだとすれば、新たな貧困ビジネスとして広がっていく恐れがある。生活困窮者が住宅穴埋めの駒として利用されかねない」と危惧する。今年2月には「住宅穴埋め屋対策会議」を結成。被害相談などを受け付けている。
https://toyokeizai.net/articles/-/665811
