（鳥取）消防団員の報酬 8つの市と町が国の求めに応じず直接支給せず
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　地域の消防団員に支払われる報酬について、国が団員個人に直接支給するよう求めているのにもかかわらず、県内の８つの市と町が、現在も消防団に支払っていることがＮＨＫのまとめで分かりました。
　総務省消防庁は減り続けている消防団員を確保しようと、団員の処遇の改善を進めていて、おととし４月に１年を通して支払われる「年額報酬」は３６５００円、災害などで団員が出動の際の報酬の標準額を１日あたり８０００円に引き上げることや、報酬は各自治体から団員に直接支給することを求める通知を出しました。
　これについてＮＨＫが県内の自治体に問い合わせたところ、報酬については若桜町と大山町を除くすべての自治体が、すでに標準額以上の報酬を支払っているか、新年度予算案が可決されれば４月から標準額以上に引き上げると回答しました。
　一方報酬の支払い方法については、倉吉市や米子市など８つの市と町が、国の通知に応じず消防団に支払っていると答えました。
　その理由について各自治体は、団員への報酬を消防団の運営費に充てていて、これまで通りにしてほしいと要望があったとか、活動実態のない団員に報酬が支払われることを防ぐためなどと説明しています。
　消防庁地域防災室は「報酬が団員に確実に支払われることで、士気の向上につながる。国としても引き続き直接支給の徹底を図りたい」と話しています。