※前略

また、今年1月に就任した稲葉延雄会長は、就任記者会見で割増金について尋ねられた際、「割増金についても、一律に条件に該当するからといって請求するというのではなく、お客様の個別の事情を総合的に勘案しながら運用していくという姿勢にあると聞いております」と回答した。

今年10月からは、地上契約・衛星契約ともに受信料が1割値下げされることも発表されている。アメとムチの「ムチ」といえる割増金制度が、余計にテレビ離れを促すものではなく、「受信料の公平性の確保」のために機能するか、NHKの運用が注目される。
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