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2023/03/11(土) 06:47:18.431ID:0Zm0RtDfM米バイデン大統領が予算案として、ビットコインなど仮想通貨マイニングに使われる電力に30%課税することを提案したという報道がきっかけになったと見られる。
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。
一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2303/10/news120.html
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