「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。

2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。

〈略〉

国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。
20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。
今後も、大きく減る見込みはありません」（週刊誌記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/be17b6d0bb70055791b627b0b25144e573bae44a