公正取引委員会は９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を巡る実態調査の報告書を公表した。
国内市場は米アップルと米グーグルの寡占状態にあり、競争が十分に行われていない状態にあると指摘。
他のアプリ事業者などとの競争が制限されないように法律による制度整備を行うことが有効であると明記した。

　国内のスマホＯＳ市場では、アップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」でほぼ１００％のシェア（占有率）を持っている。
両社はＯＳ上で動くアプリを提供するアプリストアやブラウザー（閲覧ソフト）なども手がけ、市場全体に強い影響力がある。

　報告書では、既存の独占禁止法では違反行為の立証などに時間がかかるため、アップルやグーグルが自社サービスの優遇行為を防止し、
他のアプリ事業者が対等に競争できる環境を確保することが望ましいとした。実効性の担保には、必要な範囲で法律による制度整備が求められるとの考えを示した。