銃器製造などのネット情報、3月から監視強化へ　警察庁
事件・司法

警察庁は26日、インターネット上の違法・有害情報の通報受け付けやサイト管理者らへの削除依頼の対象として、3月から「爆発物・銃器の製造」「殺人」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。SNSの投稿を分析する人工知能の導入も検討する

2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也被告がネット情報を基に銃や火薬を自作したと説明したほか、殺人や強盗事件の容疑者らがSNSでやりとりする現状を重視。削除する範囲を広げ、事件の未然防止につなげる狙いだ

警察庁は民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に削除依頼などの業務を委託しており、3月に運用ガイドラインを改定し、委託費を増額する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE261EY0W3A120C2000000/