政府は、学校や保育所で働く人が過去に性犯罪やわいせつ行為をしていないと確認する仕組みを法制化する検討に入った。

　早ければ2024年の通常国会に法案を提出する。教員や保育士になろうとする人に対して、問題となる履歴がないことを示す証明書の提出を求めることなどが想定される。わいせつ行為から子どもを守る制度の実効性を担保するには、法制化が必要と判断した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5032e22c58c72ca8d3cee00ac44d944312e3385