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2022/11/19(土) 23:17:17.800ID:W6RZfp/YMしかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。
都は、1世帯につき約25キロの米を支給できると見込んでいる。
希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。
関連事業費約300億円を盛り込んだ補正予算案を12月開会予定の都議会定例会に提出する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a06ee08c87165be5f85f1ddaf89a6e7056f2771