トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。

経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。

関係者によりますと、新会社の名称は「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車、
▽ソニーグループ、
▽NTT、
▽NEC、
▽ソフトバンク、
▽半導体大手のキオクシアなど国内の8社が出資します。

新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。

政府も研究開発拠点の整備費用などに、700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。

先端半導体の分野で日本はアメリカや台湾などに後れをとってきましたが、新会社のもとで各社の技術を結集し、開発から生産まで一貫した体制を築くことを目指します。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886691000.html





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