マイナンバーカードへの健康保険証の一体化の概要が発表され、これまでの保険証は2024年秋に廃止される。そして2027年を目標に、マイナンバーカードを利用した所得制限による減税案が突如浮上した。
政府関係者によると世帯収入500万円以下を目処に、段階的に消費税5％まで引き下げを予定し、さらに前倒しする検討を進めていることも明らかにした。
しかしカードに所得証明の機能を加えることにより、買い物時のカード提示が事実上の義務となってしまうのだ。
急速に任意から原則義務化へ舵を切ったマイナンバーへの反発もあり、審議自民内から「成立を断念する可能性は僅かに残る」（幹部）との声も出ている。