京都市は、５年前から３７３億円をかけて市役所の整備を進めています。

　狙いは、賃料の削減です。当時、庁舎には２０００人が勤務していましたが、それ以外の約１０００人が、スペースが足りないことから、民間のビルで働いていました。

　新しい庁舎に３０００人分のスペースを確保することで、年間約４億円かかっていた賃料を削減しようと考えたのです。

　市役所はもともと、本庁舎と西庁舎そして北庁舎の３庁舎から構成されていましたが、整備により「分庁舎」を増築。他の庁舎の改修などにより床面積は３万２０００平方メートルから６万平方メートルに、以前に比べ約２倍になります。しかし…

　木村智子記者「現在、職員はいくつかの民間のビルに分散し、業務にあたっていますが、新庁舎ができても部屋が足らず、入居できない可能性があるということです」

　市は、この８年間、業務効率化のため、区役所から本庁へ医療衛生関係の部署などを集めました。その結果、本庁に勤務する職員が増えてしまったのです。

　本庁舎に入るべき職員は４０００人に。当初の計画より、１０００人分のスペースが足りなくなる可能性があり、結局、民間ビルを借りることになります。今年度も６億円以上を計上しているといいます。


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