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2022/07/01(金) 04:26:40.474ID:v+Gf/NiPM関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。
30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」と指摘しました。
そのうえで「性風俗業を給付の対象から除外することは差別にあたるとはいえず、憲法には違反しない」として、訴えを退けました。
公的な給付金を性風俗業に支給しないことが憲法違反かどうかについて司法判断が示されたのは初めてとみられます。
平裕介弁護士は「裁判所は不健全な判決を出した。事業の内容と性質に着目して憲法違反ではないとしているが、おかしい判断だと思うので、ただちに控訴したい」と述べました。
また、亀石倫子弁護士は判決について「裁判所が国による職業差別にお墨付きを与え『性風俗を差別していい』というメッセージを社会に発信した。司法が少数者の権利を守らずむしろ権力と一体化している。到底容認できない」と批判し、控訴したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013696201000.html
