東京都小学校PTA協議会（都小P）は18日の総会で、来年3月末に全国組織の「日本PTA全国協議会」（日P）から退会する方針を決めた。
会費負担に見合う活動を日Pがしていないことなどを理由に挙げた。
7月の理事会で正式に退会が決まる見通し。
日Pによると、都道府県や政令市のPTA組織が退会すれば、全国で初めてとなる。


　総会では、退会方針の理由に▽日Pに会員の声を吸い上げたり、
会員同士の交流を深めたりする意図を感じない
▽年会費で集める約180万円（児童1人当たり20円）の半額を日Pに納めているが、
全国大会や中学生対象の事業への支出が多く、会員に納得する説明ができない――の2点を挙げた。

　総会後、都小Pの岡部健作会長は取材に対し
「（日Pは）トップダウンで、会員の声を吸い上げる仕組みがない。一度たもとを分かつことも必要だ」と述べた。