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2022/06/02(木) 17:47:15.760ID:qr5cRXlW02011年、オランダ中部レリースタット。3人の子供を抱えるシングルマザー、クリスティー・ロンゲンさん(46)の自宅に、税務当局から一通の手紙が届いた。以前に受給した児童手当について「申請内容に不備がある」と記されていた。
その後、08年以降の受給がすべて「不正」だったとして返金を求められた。総額は、延滞利息などを含め9万2000ユーロ(約1250万円)に及んだ。
「私は(手当を不正受給した)詐欺犯罪者なんかではなかった。それなのに、いくら税務当局に書類を送り、請求の撤回を求めても、取り合ってもらえませんでした」
オランダでは、彼女と同じように不本意に児童手当の返還が請求されるケースが繰り返されていった。
https://mainichi.jp/articles/20220530/k00/00m/030/196000c