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2022/03/30(水) 18:39:08.687ID:X2xmEpaHd日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。
主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度(TITP)を通じた一部の事案も含め、強制労働の状態に置かれる。
東アジア、東 南アジア（主にフィリピンおよびタイ）、南アジア、南米およびアフリカからの男性、女性および児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、性的搾 取の人身取引の被害にさらされる者もいる。
人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店での強制売春のために外国人女性を日本へ入国させやすく しようと、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。
人身取引犯は、借金による束縛、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、パスポートの取り上げ、その 他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制限する。
また強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合もある。
大半の被害者は、生活 費、医療費、その他の必要経費を雇用主に支払うよう要求され、債務奴隷とされやすい。売春宿の運営者は、素行が悪いとして「罰金」を被害者の当初からある
借金に加算することがあり、こうした借金の計算方法は、概して不透明である。人身取引の被害者は、東アジアや北米等、日本を越えた送り先での搾取に耐える 前にまず、日本を経由することがある。
日本人、特に、家出した十代の少女や、外国人と日本人の間に生まれて日本国籍を取得した児童およびその外国人の母親もまた、性的搾取の人身取引の 被害にさらされる。
「援助交際」という現象や、さまざまな形態の「JK（女子高生）ビジネス」が、日本人児童の性的搾取を目的とする人身取引を依然として 助長している。
巧妙かつ組織的な売春ネットワークが、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、脆弱な日本人女性および少女を標 的にする。こうした女性や少女は貧困状態にある、あるいは精神障害を持つ場合が多い。
中には人身取引被害者となる女性や少女もいる。日本にある複数の組織は、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた児童とその母親が、日本国籍を取得し日本へ移住するために、手数料を取って支援すべく、こうした児童に接触する。
日本入国後、これらの組織の役務を受けたことにより負った借金を返済するため、性的搾取の人身取引の被害者となる母親と児童もいる。
日本人男性は依然として、アジアにおける児童買春旅行への需要の大きな源泉の一つとなっている。
ちなみに人身取引撲滅におけるランクは2018年にようやくランク1になったがそれまでは韓国、フィリピンよりも下のランクに位置付けられてた
