岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油や穀物などの物価上昇が国民生活に与える影響を和らげるため、緊急対策の取りまとめを関係閣僚に２９日に指示する。２０２２年度予算が成立したばかりだが、夏の参院選を控え追加の生活支援に乗り出す。４月中の決定を目指す。２８日の参院決算委員会で明言した。
　首相が延長を表明した燃油価格の急騰を抑えるための補助金に加え、小麦やトウモロコシの取引価格上昇にも対応。コロナ禍の影響を受けた中小企業の資金繰りも検討する。
　緊急対策の経費は、２２年度予算で確保した５兆円の新型コロナ対策予備費や、５千億円の通常の予備費から捻出する。