警察官が問題を起こした場合、その内容によって、追及場所は都道府県議会か、国会かに分かれる
ところが警視庁・道府県警察のありようを実際に決めているのは警察庁なので、都道府県議会には殆ど何の権限もないに等しい
にもかかわらず、警視庁・道府県警察の起こした問題は、原則として、都道府県議会で追及する事になっている
理由は警視庁・道府県警察は、都道府県公安委員会に設置された警察組織となっている為

だから警視庁・道府県警の警察官らは、上から下まで悪さのし放題になっていて
企業や団体と癒着するわ、問題起こしても揉み消すわ、被害者を泣き寝入りさせるわで
出鱈目な事になっている

現実の警察官はもっとたちが悪い
問題を起こすと、例えば、誰かを犯罪者に仕立て上げてでも揉み消そうとする
警察組織の為とか言う組織の論理ならまだしも、自己保身の為にこういう事を平気でやる
濡れ衣着せられて犯罪者にされてしまった人、重度の人権侵害被害に遭った人とか
相当な数に上るんじゃないかね
が、警視庁・道府県警の警察官や同警察幹部がそういう事をしてる実態はあまり知られてない

岐阜県警が個人情報を企業に流していた問題で被害住民らが控訴したが

原告側の住民らが控訴　岐阜県警個人情報提供訴訟
2022年3月8日 05時00分 (3月8日 05時00分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/430653

これも警察幹部と企業との癒着が原因で起きてる
氷山の一角に過ぎない