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2022/01/28(金) 15:01:28.604ID:B+LyNeoKM関係者によりますと、釧路市の70代の会社会長は去年9月、会社が国の公共事業を受注していたにも関わらず、自民党北海道7区支部に現金15万円を寄付した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
公職選挙法では、衆院選で国の工事を受注している企業が寄付をすることを禁止していて、自民党北海道7区支部は去年11月に全額返金したということです。
支部長を務める伊東良孝衆議院議員の事務所は「国の事業を受注しているとは認識していなかった」とコメントしています。