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2022/01/14(金) 20:30:34.163ID:gv8eY+SXd半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針を明らかにした。
受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがある。
22年度予算案の発表の中で明らかにした。新型コロナウイルスの影響や訪問による苦情
を踏まえ、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えている。
個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、
担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8af9378efebac045c78443e46b951967f6c7ee