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2022/01/10(月) 20:00:38.493ID:2U7Nh8ZEa国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方の見直しを巡り、名称を変更し、秘書給与など本来の目的以外の使い道も認めるよう改める案が自民党内で浮上している。既に広範囲に使われている実態を追認しようとする内容で、「お手盛り」との批判は免れない。
文通費改革については、自民が呼び掛けた与野党の協議会で近く検討が始まる見通し。日割り支給への変更に加え、使途の明確化と公開の手法、使われなかった残額の国庫返納について議論する。17日に開会する通常国会の焦点となる。
文通費は戦後間もない1947年に歳費とは別の通信費（月額125円）、滞在雑費（日額40円）として支給が始まり、物価上昇に伴い増額。93年に現在の制度となり、衆参で支給総額は年約86億円に上る。
本来の名目は電話代や郵便代、交通費、滞在費など。だが、使途公開が義務付けられていないため、秘書給与や事務所経費、飲食代、書籍の購入代などにも支出されているのが実態だ。非課税で「議員特権」との指摘も根強い。
自民党内では今回の見直しでも、これまで通りの使い道が公に認められるよう、「経費という形で広く使えるようにするべきだ」（党幹部）との声が出ている。使途を明示している「文書通信交通滞在費」との名称も変えたい考えだ。立憲民主党にも容認論がある。
政治活動にかかる経費全般が文通費の使途として認められれば、何にでも使える「第2の歳費」としての性格はほとんど変わらないことになる。政治団体への寄付を認めるかどうかについても、寄付後の使い道が確認できなくなるため、与野党協議の論点となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2233f04ee023d69c9c3438cd16c00bc448e52029
