日常生活や社会活動を維持していくためにはかせないエネルギー。ですが、日本はエネルギー自給率がとても低い国です。2018年の日本の自給率は11.8%で、ほかのOECD諸国と比べると低水準となっています。10年ほど前の2010年には自給率が20.3%あったのですが、さまざまな要因が重なり、現在の水準となっています。

自給率が低い大きな原因は、国内にエネルギー資源がとぼしいことです。エネルギー源として使われる石油・石炭・液化天然ガス（LNG）などの化石燃料はほとんどなく、海外からの輸入に大きく依存しています。1970年代に起こった「オイルショック」をきっかけに、化石燃料への依存度を下げようとエネルギー源の分散が進みました

しかし、2011年に起こった東日本大震災の影響で国内の原子力発電所が停止し、ふたたび火力発電が増加しています。そのため、現在の化石燃料への依存度は85.5%となっています。

海外にエネルギー源を依存していると、どのような問題が起こるのでしょうか。大きな課題としては、国際情勢などに影響されて安定的にエネルギー源を確保できないことが考えられます。

日本は原油輸入の約92％を中東に依存していますが、中東は政情がとても不安定な地域です。2019年6月には原油等の重要な輸送路であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で、日本関係船舶などが攻撃を受けるという事件も発生しました。もしホルムズ海峡の航行が難しくなると、世界のエネルギー価格が高騰するかもしれないといわれています。こうした事態に備えて、日本では約200日分の石油の備蓄をおこなっています（