河野デジタル大臣は、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得する際に、別人の書類が発行される不具合が相次いでいることを受けて、原因を調査するためシステムの運営会社にシステムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。
この会社が管理するシステムは、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止の時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。
河野デジタル大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆さまの信頼を傷つける重大な事故でまことに申し訳なく思っています。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html
この会社が管理するシステムは、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止の時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。
河野デジタル大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆さまの信頼を傷つける重大な事故でまことに申し訳なく思っています。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。
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