馬鹿「信頼できる政党がないから支持政党なし!」ドヤァ←いや、どこかは選べよ
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信頼できる政党がないから投票率を下げるために選挙には行きません 自民党の悪政を見逃してるだけのNPC
搾取対象の家畜 選挙に行かないくせに何かあると文句言って、なにの次の選挙で自民が政権取るからな
馬鹿「一票いれても何も変わらない」 投票率が下がりまくったら、そのうち投票がはたんしたりしないの? 支持政党なくて適当に票いれる人が増えたら訳の分からない党が政権とるのかどっちにしてもろくなことにならなそう >>13
近づけば近づくほど左翼だろうが右翼だろうが
金と運動員集めに精を出すだけのゼニゲバだとわかるけどね 投票率が下がれば政治家がなんかしてくれると思ってるなら大間違いだぞ
むしろその低い投票率で政治家に選ばれた奴らは、投票率が高くなったら選ばれなくなっちゃうと考えて低い投票率をキープしようとするだけだぞ 国民民主党
未だに民主党という失敗の代名詞を名乗ってるのが引っ掛かる >>14
そいつら関係ないだろ
政治に関心持つのと変な活動家のは別 >>14
具体的にいつどこの党のどんな活動を観察してそう思ったの?
記録は残してるの? >>16
これと一票の格差を利用して田舎にいる"地元の先生"を当選させるのが自民の戦略 >>19
2〜3年前から外国人土地規制問題で
野党で共同して法案を提出、与党と協議し
最終的にその年の国防に関する土地購入で該当地域が
その土地に指定されて行ったのをずっと見てる >>21
手口が分かってるなら対抗策を取れば良いのに この問題で何が凄いって政府に指定権限があるから
法案を変える必要すらなく金がバラまけるって事 >>1
多くの無党派層の肌感覚としては大体
「自民党は50点の落第点だから支持できない。でも投票する時は、野党が20点で余計ダメだから、仕方なく自民に入れる」
みたいな感じだと思う。 >>22
だから具体的にいつ誰が何をやってるところを確認したのか >>26
1年前だと維新、国民民主、立憲が共同で法案を出していたな >>27
法案を提出する行為のどこが銭ゲバなの?
普通に仕事してるだけじゃん >>28
盛り土だの、国防だの、メガソーラーだのと言った所で
結局それで起こるのは国のバラマキで
根本的な問題解決にはならないけどね
それが政治家の仕事かと 自民50点 ←落第点。支持できない。
野党20点 ←余計に酷い。
これで選挙するなら、自民を選ぶしかない。 >>31
どの政治家も言ってる内容はカッコイイけど
中身は金目当て、手柄目当て、運動員目当てのしょうもない小物の戯言 地盤と資金と信者のある自民公明としては
一般国民には選挙来てほしくないよな そんな事より、与野党問わず「議員定数の削減は庶民に寄り添う政策!」みたいな錯誤した主張が罷り通ってるのが疑問。
議員定数削減すればするほど「庶民から乖離した特権階層しか議員になれない」ような社会になってしまうのに、
それを「庶民が望んでいる」とか言い張る風潮はおかしい。 究極的には「国民全員が国会議員」になるのが最も「庶民の声が反映される政治」になるはずで、
少しでも「それ」に近付けるためには「議員定数をどんどん増やして庶民でも議員になりやすくする」方が良いはず。 >>38
その主張には特権階層ほど選挙に強いという前提を必要とするが
この仮説は必ずしも明らかではない >>35
まず最初の話、2020年に重要土地調査法という物が作られた
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html
この法案は国防、生活に関係する土地を調査し、国有化する
第十一条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、
その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより
当該土地等に関する権利(土地の所有権又は建物の所有権
(当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。)をいう。
以下この条において同じ。)を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、
第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、
これを買い入れるものとする。 ※>>41
一応ここで出る土地の定義を出しておく
第二条 この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。
2 この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一 自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(第四項第一号において
「防衛関係施設」という。)
二 海上保安庁の施設
三 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に
重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの(第四項第三号及び第十四条第二項第一号において
「生活関連施設」という。) 野党で「お、いい事言ってんな」てやつ他低その後不祥事で潰される >>43
ちなみに
この重要土地調査法における内閣府の議事録では委員の名前は伏せられるが
高市の所管になっている
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/gijiroku7.pdf
既に3回までの審議で離島と運用している原子力施設、その周辺の土地、地方自治体公共団体
の土地、施設等が範囲内になった
次回には生活関連施設が対象となる >>46
この法案においての抜け道で
土地買取の方法に、国が外国を売り先にすることが出来る
言ってしまえば北方の離島の所有者からロシアに所有権を変える事も可能
つまり田畑を中国に売る事も可能
野党の外国人土地取引はこれを更に強化した物で
外国人の取引自体を規制する物
これは取引自体を規制しない重要土地調査法とバッティングしてしまうので
結果的に外国人取引法が生まれた時点で国が国有化を宣言するのと同じ事だ >>46
分かり辛く書いたけど
法案自体も分かり辛いので
一度法案の局所を見る事がオススメ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています