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2024/02/01(木) 10:13:53.076ID:uzkVMNwDd【3Dモデル】85キロにわたって海底隆起、凄まじい地震のパワー
被災者の公的支援を巡っては、被災者生活再建支援制度がある。住宅の被害程度や再建の方法に応じ、最大300万円を支給するものだ。今回の制度を創設することで、被災世帯は特定の要件を満たした場合には最大600万円の支援を受けることが可能になる。
給付額は住宅の再建費用で最大200万円、家財道具の購入費用などで最大100万円を目安として、制度設計する方向だ。事業の実施主体は石川県とし、国が高率の補助を行う。
今回の地震で甚大な被害が出た奥能登地方の高齢化率は約50%に上っており、「より手厚い公的支援を行わなければ、生活再建は難しい」との声が出ていた。
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