インボイス閣僚会議というのは、政府のお仕事の一つです。政府は、日本の国を運営するために、さまざまなお仕事をしています。その中には、消費税というお金を集めるお仕事もあります。消費税というのは、私たちが何かを買うときに、その値段にプラスされるお金です。例えば、100円のお菓子を買うときに、10円の消費税がプラスされて、合計で110円払わなければなりません。この消費税は、国や地方の公共サービスに使われます。

消費税は、私たちだけでなく、会社やお店も払わなければなりません。会社やお店は、自分たちが売ったものから消費税を取り分けて、政府に納めます。しかし、自分たちが仕入れたものにも消費税がかかっている場合があります。例えば、花屋さんが花を仕入れるときにも消費税がかかります。この場合、花屋さんは、仕入れたときに払った消費税を差し引いて、政府に納めることができます。これを「仕入税額控除」といいます。

しかし、令和元年（2019年）から、食べ物や飲み物などには8%の消費税がかかりますが、それ以外のものには10%の消費税がかかるようになりました。これを「軽減税率」といいます。これによって、会社やお店は、自分たちが売ったものや仕入れたものにどちらの税率が適用されているかを正しく把握しなければなりません。

そこで、政府は、「インボイス」という新しい制度を始めることにしました。「インボイス」というのは、「適格請求書」とも呼ばれますが、売ったものや仕入れたものにどちらの税率が適用されているかや消費税額がどれくらいかを書いた請求書や領収書のことです。このインボイスを使うことで、会社やお店は正確に消費税額を計算することができます。

ただし、インボイスを使うことができるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した会社やお店だけです。登録した会社やお店は、「登録番号」を持ちます。登録した会社やお店は、「売手」としてインボイスを交付する義務があります。「売手」というのは、「買手」から商品やサービスを買ってもらった会社やお店です。「買手」というのは、「売手」から商品やサービスを買った会社やお店です。「売手」は、「買手」からインボイスを求められたら必ず渡さなければなりません。「買手」は、「売手」から渡されたインボイスを保存しなければなりません。「買手」は、「仕入税額控除」を受けるためにインボイスを保存する必要があります。

しかし、「適格請求書発行事業者」として登録することができるのは、消費税を納める義務のある会社やお店だけです。消費税を納める義務のない会社やお店は、「免税事業者」と呼ばれます。免税事業者は、インボイスを交付することができません。しかし、免税事業者も、インボイスを交付することができる会社やお店から仕入れた場合は、インボイスを受け取らなければなりません。インボイスを受け取らないと、「仕入税額控除」を受けることができません。

このように、インボイス制度は、消費税の計算や納付を正しく行うための制度ですが、会社やお店にとっては、新しい制度に慣れるまでに時間や手間がかかります。特に、免税事業者は、これまで消費税に関係なかったのに、インボイス制度によって影響を受けます。免税事業者の中には、フリーランスや個人事業主など、小さな規模の会社やお店も多くあります。彼らは、インボイス制度に対して不安や反対の声を上げています。

そこで、政府は、インボイス制度が始まる前に、会社やお店の不安を解消するために、「インボイス閣僚会議」という会議を立ち上げました。「閣僚」というのは、「大臣」とも呼ばれますが、政府のお仕事を担当する人たちです。「インボイス閣僚会議」では、「閣僚」たちが集まって、インボイス制度の実施状況や課題を報告し合って対策を考えます。「インボイス閣僚会議」は、9月中にも始まります。

「インボイス閣僚会議」では、会社やお店に対してどんな対策をするかというと、例えば次のようなことです。「相談窓口」を設けて、インボイス制度について分からないことがあったら教えてくれるようにします。「支援措置」を用意して、インボイス制度に対応するために必要なお金や機械などを貸してくれるようにします。「経済対策」を作って、インボイス制度に影響された会社やお店にお金やサービスなどを提供してくれるようにします。