日本の政治報道がクソな理由、ついに判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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日本のマスメディアの「政治」報道がおかしい。何が間違っているのかというと、「政治家の次の人事」のみに集中し、政策に対する批判・検証が全くないということだ。
BBCニューヨークタイムズといった欧米の一流メディアの場合、政治は権力監視という大前提がある。おかしな政策を進めていないか、正しく実行しているか、政治の中身の問題を調査・検証することで報道機関の使命を果たしている。
しかし日本のテレビ・新聞に、突っ込んだ政策批判はほとんどない。政権が何かの政策を進めたり、新しい法案を成立させたときは、その内容を分かりやすく解説することに徹するほどだ。それでは「政権広報」と何も変わらない。
一方で、日本のマスコミがなにかと重視するのは人事ネタだ。たとえば政権閣僚の誰かが不倫や失言などのどうでもいい私的な醜態が週刊誌沙汰になれば、それを一流メディアも乗っかって報じたがる。いつ辞任するのか、辞任したら後釜はどの議員が選ばれるかという論議に終始する。政治部記者がまじめそうに「官邸周辺では次は○○さんしかいない、首相と折り合いの悪い△△さんではダメだという声がある」などと固有名詞も根拠もない噂話を伝えたがる。まるで中学の女子便所でお友達グループの陰口を言っているかのような感覚だ。
大臣がひとり辞任すれば、「次はこの閣僚が問題だ」とまた粗を探し、次の人事話をする。そうやって「辞任ドミノ」が続けば「この内閣は退陣不可避だ」などと次期政権の顔触れを予想する。そして次期政権が発足すれば、また同じように閣僚の粗を探し、さらに総裁選だ、内閣改造だと永遠に次の人事の噂話に終始するのである。
そんな人事ネタ、女子中学生のお友達グループの噂話みたいな人間関係ネタは国民の利益にとって何らプラスにはならないし、国民にとってどうでもいい情報なことは明らかだ。政治報道は「誰がなるか」ではなく「何をやるか」を検証するべきなのであるが、日本のマスメディアは根本的に間違えているのである。 放送法の都合で日本のテレビは賛成にも反対にもどっちに偏って放送してはいけないからな
なので、淡々と政策の中身と議論のポイントだけを喋っていくしかない
政策に対して明確に自分の意見と立場を表明し、全力で偏っていくアメリカのメディアとは根本的に違う とくに今日は第2次岸田再改造内閣の発足日だ。前日より新聞・テレビ局は新閣僚の速報に躍起になっている。これもおかしい話ではないか。
新しい政権が発足するたびに、「○○代議士を新閣僚に起用」と新聞社はネット上で電子号外を打つ。テレビ局なら判明次第ニュース速報のテロップが鳴りっぱなしだ。
そもそもこうしたニュース速報はみだりに行うものではない。地震などの大規模災害発生時や北朝鮮のミサイル発射といった有事の際に実施するものである。新閣僚が決まることのどこに速報性があるのだろうか。待てば、後でその日のうちに官房長官が記者会見で全員の顔触れを発表するものであるし、国民にとってニュースバリューは何もない。
こんなニュース速報は海外メディアには存在しない。これはNHKを含めた日本の全マスコミが政治報道を誤っていることの何よりの証拠だ。
日本のマスメディアにとって政治報道は「次の人事」をいち早く正確に把握することが至上命題になっており、各社がいの一番に速報を打てるかを競い合っている。
この仕事の根本的な誤りを国民が声を大に批判しなければ、「新閣僚速報」の悪癖1つやめられないのである。 例えば、「うちのテレビ局は岸田政権の政策を支持している。だから処理水の放流に反対する奴らは全員ゴミだ」
なんて言ったら確実に監督官庁から指導が入る
バリバリに偏向報道を行うアメリカのメディアとは役割が違う
どっちがマスメディアとして有用なのかは議論しても良いだろうけど アメリカではウォーターゲート事件のワシントンポスト紙のスクープをはじめ、政治部記者が本領発揮するのは調査・検証である。
つまり政治家が間違った政策をやっていることをその都度批判することに加え、独自の調査によって不正を暴くということに意味がある。批判だけなら国民でもできるが、調査ができるのはそのノウハウがあるマスメディアだけの特権である。
しかし日本の報道機関は不正を調べ大っぴらに報じることをまるでしない。安倍晋三元首相と統一教会の関係にしても、ネット上でさんざん情報が明らかになっていたのに、第一次安倍政権発足から暗殺されるまで一度も大きなマスコミが真正面から報じなかった。
つまり高度な調査取材をせずとも、一般人でもネットで知ることのできるレベルの情報さえ感知できず、報じることをしなかったのだ。
なぜか。それは日本のマスメディアの政治部記者が、政策批判や不正の調査をそもそも念頭に置いておらず、「人事情報を知るスペシャリスト」であることに重きを置いているからだ。
主要メディアは「記者クラブ」で政治家と密接な関係を築き、ベテラン記者であるほど首相と会食を共にする。そうやって手に入れる政界人だけが知る裏話を暴露することが政治報道の本領発揮だと思っているのである。つまり本質的にはガーシーと何も変わらないのである。
BBCであれば政治家にコーヒーを出されても一滴も口をつけることはない。日本は政治部全部を解体しなければ公正公平な報道機関とはいえないし、そうならない以上は国民の知る権利は侵害されたままなのである。 スタンスとして、海外のマスメディアは国民の側に立って「公僕」である政治家を上から厳しく批判するのである。
ところが日本では「偉い政治家先生」の噂話をこれだけ知っているのだという選民思想が政治部記者に存在している。一般国民と違って我々は権力者の連絡先を知っていて、私的な噂話・裏話をこれほど知っているのだということがアイデンティティにすらなっている。
権限のあるベテラン記者であるほど現職首相とサシで会食したりするが、海外であればそんなことをした時点で報道機関失格なのである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
