華字メディアの日本華僑報網は3日、日本で7200万人が餓死する可能性があるとの分析結果についての文章を掲載した。

文章は、朝日新聞が昨年報じた「核戦争後の『核の冬』食料不足で世界の50億人犠牲」との記事の、米ラトガース大学による研究結果を紹介。
同研究では、局地的だとしても核戦争が勃発した場合、核攻撃による死者は約2700万人だが「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止によるその後2年間の餓死者は2億5500万人に上り、そのうち日本が7200万人を占めると分析されている。

「核の冬」とは核爆発によって発生した塵や煙で太陽光が遮られ、地球の気温が下がる現象を指す。
文章は、日本の食糧自給率は37％だが、日本の専門家によると、日本は種子や化学肥料を輸入に頼っているため、実質的な自給率は10％に満たない可能性があると言及。
「ひとたび核戦争が起きれば、それがもたらす破滅的な打撃は世界の何億、何十億もの人を飢饉に陥れ、日本はその中でも最も深刻な被害を受ける国になるということだ」とした。

その上で、「核戦争がなくても今の世界情勢を見ると日本は危険だ」と指摘。「食糧自給率37％は先進国の中で最低で、食糧輸入量は世界2位。野菜の種子や家畜飼料の9割を輸入している」としたほか、
「ロシアとウクライナは小麦の主要輸出国だが、今では西側諸国によるロシアへの相次ぐ制裁により、ロシアも小麦、ライ麦、大麦、トウモロコシなどさまざまな輸出を制限するようになり、世界的な食糧危機が深刻化している」と述べた。

さらに、「食糧が不足する中、輸出する側はより多く、より高く買ってくれる客を優先するのは当然だ」とし、「中国も日本も大豆は輸入に頼っているが、日本の輸入量は年間約300万トンなのに対し、中国は約1億トン。日本の輸入量は中国の端数にしかならず、日本の生存が容易ではないことは明らかだ」と主張した。

文章は、「現在の問題を解決するためには、日本は早急に食糧生産・物流システムを改善することが必要だとの見方が出ている」とし、
専門家の話を引用しつつ「化学肥料を用いた農業により2050年には世界の土壌の9割以上が劣化すると予想されているほか、干ばつによる水不足も深刻になっている」と説明。
「資源が枯渇していく中、持続可能な農業の推進が最重要課題になりつつある」と論じ、「実は、飢饉は私たちからそう離れたものではないのだ」と結んだ。

https://www.recordchina.co.jp/b916681-s25-c30-d0052.html