岸田文雄首相は２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、政府税調（首相の諮問機関）が中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめた「中期答申」を巡り、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と述べた。宮沢氏が面会後、記者団に明らかにした。

宮沢氏によると、首相から党税調の考えを聞かれ、宮沢氏は「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と伝えた。首相は「よかった」と応じたという。

宮沢氏は記者団に「政府税調はものを決める機関ではない」と指摘した。中期答申については「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」とも語った。

政府税調は６月３０日、中期答申を首相に提出した。中期答申に関し、退職金の増税や通勤手当への課税が検討されているとして、「サラリーマン増税」などとの指摘が出ていた。

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