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2023/07/18(火) 07:58:18.758ID:PMsON6ZXa給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。
同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。
政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、
月額１万円を支給する。
